新型コロナウイルス感染拡大に対応するための緊急事態宣言を政府が全面解除してから29日で1週間となった。共同通信の27日までの集計によると、全国28都府県で直近1週間の新規感染者がその前の週よりも増加。リバウンドの傾向が鮮明で、流行「第4波」への懸念が高まる。

 順天堂大の堀賢教授は「完璧な感染防止策が難しい以上、リバウンドが起きるのは避けられない」と指摘。宮城や山形、愛媛などのほか、大阪や兵庫など緊急事態宣言が先行して解除された地域でも感染拡大が目立っており「遅れて宣言解除となった首都圏でも、数週間の時間のずれを経て感染が広がるリスクがある」という。