政府は、データベース(DB)を活用した子どもの貧困対策を自治体に求める方針を固めた。自治体が保有する生活保護の受給状況や、学校にある学力、体力、給食費滞納といった、さまざまな情報を一元化し、問題を抱えながら声を上げられない子どもたちを見つけ出す仕組みの導入を促す。客観的なデータにより外からは気付きにくい家庭の問題や変化を早期に発見し、支援を届ける狙い。

 新型コロナウイルス感染症による雇用悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されている。手助けなく孤立する子どもの増加や家庭での虐待にもつながりかねず、対策は急務だ。