【ワシントン共同】ミャンマーで27日、国軍への抗議デモ参加者ら100人以上が治安部隊の銃撃などで殺害されたことを受け、日本や米国など12カ国の参謀総長ら軍トップが「ミャンマー国軍と治安部隊が、非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との共同声明を発表した。

 声明は「プロフェッショナルな軍隊は国際的な行動基準に従って国民を保護する責務がある」と指摘し暴力停止を呼び掛けた。

 日本からは防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が参加。12カ国は日米の他、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国。