新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業を担う全1741市区町村のうち、公民館などでの集団接種を想定した事前訓練を実施済みや予定しているのは約3割の約490市区町村にとどまることが27日、厚生労働省の調査で分かった。各接種会場に配置する医師確保の見通しが立っていない自治体は約1割、看護師では約2割に上ったことも判明した。

 1994年の予防接種法改正で個別接種が中心となり、集団接種はほとんど行われておらず、市区町村に十分なノウハウがない。短期間に多数に接種する前例のない国家的事業が円滑に進むかどうか、課題を残す形となった。