【パリ共同】約80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺を巡り、当時のフランスの関与を調査した同国の歴史家らの委員会は26日、フランスに国家として「重い責任」があるとの報告書をマクロン大統領に提出した。ただ虐殺の「共犯」ではないと結論付けた。フランスのメディアが伝えた。

 マクロン氏は2019年、ルワンダとの関係正常化を図る努力の一環で委員会を設置した。委員会は1990~94年のフランスの対ルワンダ政策に関する公文書を調べた。

 ルワンダ外務省は26日、「フランスが演じた役柄についての共通理解に向け、重要な一歩だ」との声明を発表した。