政府は、北朝鮮への独自制裁を延長する方向で検討に入った。輸出入の全面禁止や、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する方針。北朝鮮が約1年ぶりに弾道ミサイルを発射し、非核化や日本人拉致問題でも具体的な進展が見られないことから、圧力を維持する必要があると判断したとみられる。政府関係者が26日、明らかにした。

 対象となるのは4月13日に期限を迎える措置。4月上旬の閣議決定を想定している。国際社会にも北朝鮮への圧力を継続するよう重ねて協力を呼び掛ける構えだ。

 日本政府は、2006年から北朝鮮からの輸入と関係船舶の入港禁止措置を実施。