静岡、山梨、神奈川3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山噴火に備えたハザードマップを17年ぶりに改定したことに伴い、この3県と関係機関による広域避難計画を来年3月にも見直す方向で作業を進める方針を確認した。協議会は同日午後、オンライン会合を開き、事務局の静岡県が改定ハザードマップの内容を報告した。

 会合後の取材で、協議会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「影響が及ぶことが明確になった神奈川県ともこれまで以上に連携を深めたい」と説明。黒岩祐治知事は「山梨、静岡両県と情報交換し、危機に備えるため前向きに生かしていきたい」と述べた。