パナソニックの三島茂樹執行役員は26日、共同通信などのインタビューに応じ、2022年4月の持ち株会社移行に際して、あらかじめ職務の内容や目標などを明示して具体的な成果で処遇する「ジョブ型」の考え方を人事制度に導入していくと明らかにした。

 人事を担当する三島氏は「自発的に挑戦する社員を支援する」と強調。日本企業で多い定期的な配置転換を前提にした「メンバーシップ型」は一定程度維持するが、それぞれの専門性を高める方向の人事制度にシフトする。持ち株会社移行後は家電や電子部品、電気自動車(EV)向け電池といった事業会社ごとに人事制度を固める。