小売店の価格表示などを不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーの日本アルコンを立ち入り検査していた公正取引委員会は26日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。排除措置命令は行わない。

 公取委は2019年6月、同社とクーパービジョン・ジャパン、シードの大手3社を立ち入り検査。クーパービジョンとシードについても昨年、確約計画を認定していた。

 公取委によると、日本アルコンは小売店に対し、取り扱うコンタクトレンズについて、チラシやネット広告で販売価格を明記しないことなどを要請した疑いが持たれていた。