原子力発電環境整備機構(NUMO)は26日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道の寿都町と神恵内村で、それぞれ広報施設をオープンした。

 NUMOの伊藤真一理事は報道陣の取材に応じ「地元の拠点として、いろいろな住民の声を受け止め交流できる場としたい」と話した。NUMOによると施設には職員数人が常駐し、調査の事務作業や住民の問い合わせに応じる。

 2町村では昨年11月から、処分場選定の第1段階で火山や断層の活動記録などを調べる文献調査が始まっている。近くNUMOや役場の職員と住民らによる意見交換会が行われる。