赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の費用として、1人1泊当たり最大7千円分を国が財政支援すると正式発表した。総額は約3千億円。全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」再開までの間、新型コロナ感染が落ち着いている地域を対象に、代替的に県内旅行を促進する。

 長引くGoTo停止を受け、住民限定で地域内の宿泊施設に泊まった際の代金割引などを始める自治体が増加。国は4月1日から5月末までに自治体が実施する割引を支援する。割引率などは自治体が独自設定することができ、国の財政支援を受けて割引を始める地域もありそうだ。