政府は25日、日米貿易協定に基づき米国産牛肉を対象に日本が発動した緊急輸入制限(セーフガード)を巡り、米国側とオンラインで初回の協議を開催したと発表した。

 発動後10日以内の開催が規定されており、協議ではセーフガード発動に関する情報を共有するとともに、日米協定に沿って引き続き協議することを確認したとしている。

 日本側は内閣官房や外務省、農林水産省の幹部らが、米国側は米通商代表部(USTR)の幹部らが出席した。今後は発動の「基準数量」の引き上げについて交渉を進める見通しだ。日本政府にとって、バイデン米政権と農業分野での初めての交渉となる。