東京五輪・パラリンピック組織委員会の伊藤学司企画財務局長は25日、海外からの一般観客受け入れ断念によるチケット収入の減少幅について「場合によっては100億円、200億円減る可能性がある」と述べた。全体で900億円の収入を見込んでいたが、今後は収入増と支出抑制に努め、財源の不足が生じた場合には東京都などと協議する考えも示した。

 東京五輪・パラリンピック推進議員連盟の会合で説明。また日本選手団に対するワクチン接種に関し、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「日本の現状は理解している。国民として国の方針に従う」と話した。