国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)に異議申し立て制度を設け、異議があれば関係国の協議で合意するまでは登録しない仕組みとすることが25日、政府関係者への取材で分かった。「南京大虐殺」の登録をきっかけに日本が制度改革を求めていた。

 ユネスコ加盟国でつくる作業部会が月内に改革案の報告書をまとめ、4月の執行委員会で決定する見通し。世界の記憶は各国政府だけでなく、自治体や民間団体もユネスコに直接、登録を申請できる。改革案には自治体などの申請も政府が「責任を持って関与」することも盛り込まれる。