関西電力が、政府の掲げる脱炭素社会の実現に向けて今後5年間で3千億円超を投資する計画を立てていることが25日、関係者への取材で分かった。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用や、水素や風力、太陽光といった再生可能エネルギーの利用を拡大するための投資を加速させる。26日に発表する21年度からの中期経営計画に盛り込む。

 関電は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期計画を公表している。中期計画では、将来の各電源の割合を示す電源構成比率は示さないが、森本孝社長をトップとした新組織を立ち上げて脱炭素への取り組みを強化する。