事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が25日、衆院本会議で審議入りした。民法の成人年齢が来年4月に18歳へ引き下げられるのに合わせた措置。上川陽子法相は趣旨説明で「18、19歳が責任ある主体として、積極的な役割を期待される立場となった。少年法では立場に応じた取り扱いをするのが適当だ」と述べた。

 改正案では、少年法の適用年齢自体の引き下げは見送り、20歳未満の全事件を家裁に送り、背景を調査する仕組みを維持。一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大する。