【パリ共同】フランスのモレノ男女平等・多様性担当相は24日、新型コロナウイルスの中国からの感染拡大により国内でアジア系住民への「差別や憎悪がかつてなく強まっている」として、中国などアジア系の市民団体と会合を開き、反差別に取り組む政府の意思を訴えた。政府が発表した。

 アジア系住民への差別的言動は、感染「第2波」で政府が2度目の外出制限を導入した昨年10月末以降、特に増加したとされる。これまで政府から目立った発言や取り組みはなく「アジア系差別は公権力に認知されていない」(国民議会のカンボジア系議員)との声も上がった。