日本郵政グループは24日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売で、関与や管理責任があったとして日本郵便の営業担当者や郵便局長ら約1300人を新たに処分すると発表した。累計の処分は約3300人に上った。

 これまで自粛してきた個人向けの保険勧誘を再開し、4月から約1年9カ月ぶりに本格的に営業を再開すると明らかにした。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「社内調査と処分に一定のめどがついた」と語った。

 追加処分のうち3人は懲戒解雇。東海地方の郵便局勤務の課長は顧客2人に計58件の契約を繰り返し結ばせ、日本郵政などは顧客の損害額を約1300万円と認定した。