首都圏1都3県の知事は24日、新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開いた。緊急事態宣言の解除後も飲食店に対して続けている午後9時閉店の営業時間短縮要請を4月21日まで延長する方針を確認。東京都の新規感染者数が微増を続け、首都圏全体での対応継続が必要との認識で一致した。

 酒類の提供は午後8時までとし、応じた店舗への協力金は1日当たり4万円とする案で調整。

 4都県は宣言解除を受け、今月22日以降は段階的な緩和措置として、午後8時までだった閉店の時間を午後9時に後ろ倒しした上で時短営業を求めている。