【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルは23日、約200億ドル(約2兆1700億円)を投じ、米西部アリゾナ州に二つの半導体工場を建設することを柱とした経営戦略を発表した。生産能力を増強し、自社製品に加え、他社からの受託生産も手掛け、半導体不足にも対処する。台湾積体電路製造(TSMC)や韓国のサムスン電子などアジア勢に対抗する。

 米半導体産業の売上高は世界の約半分を占めるが、生産能力は外部委託が中心のため12%と1990年の37%から大幅に低下。インテルの計画は、生産の空洞化に危機感を強めるバイデン政権の意向に沿う。