【ワシントン共同】イエレン米財務長官は23日に出席した議会下院金融委員会の公聴会で、将来的な法人税の増税を支持する考えを表明した。インフラ投資を柱とする長期的な成長戦略を実施するには「追加資金が必要だ」と述べ、連邦法人税率の21%から28%への引き上げなどが選択肢になるとの見方を示した。

 米主要メディアはバイデン政権が総額3兆ドル(約330兆円)規模の成長戦略を検討していると報じており、財源調達にも注目が集まっている。

 イエレン氏は増収案として、海外へ拠点を移した米企業への罰則的な税制や、国際的な法人税率引き下げ競争の是正も挙げた。