【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47理事国)は23日、北朝鮮の人権状況を非難し、日本人拉致被害者らの早期帰国を求めるなどした決議を採択した。欧州連合(EU)が提出し、理事国の日本は昨年に続いて賛同を示す共同提案国に加わるにとどまった。同様の決議は14年連続。

 日本は2018年まで11年連続で、同様の決議案を文面の起草段階から主導して提出。だが日本人拉致問題解決に向けた日朝対話を狙った19年に共同提出を見送り、共同提案国にも加わらなかった。昨年は共同提案国には名を連ね、今年もこの対応を踏襲した。