USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が自転車操業状態を隠して勧誘していた問題で、消費者庁は23日、同社に2年の業務停止命令を出したと発表した。2019年10月から21年2月までに同商法で少なくとも674億円を売り上げたと明らかにした。

 33都道府県の消費生活センターには19~20年度、V社について253件の相談があり、契約額は平均425万円。最高は約3700万円だった。

 V社の新間寿代表取締役は取材に対し、関係者を通じて「社長職は2月末に退いている。行政処分についてはノーコメント」と回答した。