【ワシントン共同】米主要メディアは22日、米政府が環境インフラ投資を柱とする総額3兆ドル規模(約330兆円)の成長戦略を検討していると報じた。総額1兆9千億ドル規模の新型コロナウイルスの経済対策が成立したばかりだが、切れ目のない巨額財政出動で、経済成長を加速させる狙いがある。

 バイデン大統領は昨年の大統領選で、経済政策の目玉として脱炭素社会の実現へ4年間で2兆ドルを投資する考えを示していた。成長戦略は経済政策の担当者らが検討中で、今週中にもバイデン氏への説明が行われ、概要が固まる可能性があるという。