加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での人権状況について「深刻な懸念」を表明した。「中国政府に対して透明性ある説明をするよう働き掛けている」と述べた。日本政府が米国、欧州連合(EU)などと同調し、中国当局者らに制裁を発動する可能性については明言しなかった。

 現地では重大な人権侵害の報告が多数あるとし、事態打開に向けて国際社会が緊密に連携することが重要との認識も示した。

 米欧などから制裁に加わるよう打診があったか問われ「意見交換を行っているが、具体的なやりとりについてコメントを控える」と述べるにとどめた。