東京五輪・パラリンピックの海外からの一般観客受け入れ断念によってチケット収入が減少することに関し、丸川珠代五輪相は23日の閣議後の記者会見で、不足する財源を国が負担することに否定的な考えを示した。「(国は)開催都市契約の当事者ではない。開催主体である東京都がどう対応するかが一義的に重要と考える」と述べた。

 25日に福島県からスタートする聖火リレーについては「いよいよ大会が近づいてきたと実感していただける大変重要な機会。希望のともしびとしての聖火が、無事に全国を巡ってくれることを祈って、しっかりとサポートしたい」と期待感を示した。