損害保険大手各社が、一般住宅向け火災保険の最長契約期間を現行の10年から5年に短縮する見通しとなったことが23日、分かった。年内に正式決定し、2022年度後半から適用するとみられる。自然災害が頻発し、保険の将来的な収支予測が難しくなっているためで、保険料の再値上げも合わせて行う方向だ。

 火災保険料は、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が目安となる「参考純率」を算出し、各社が保険料を決める仕組み。機構は今後、5年超の契約の目安を示さない方向で最終調整している。火災保険の10年契約の新規募集は22年度後半をめどに順次停止される。