政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するため、関連する交付金を拡充することを決めた。金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が問題になっていることを受け、交付金の使途として生理用品の無料配布も加えた。同日の閣議で2020年度の予備費から約13億5千万円を充てることを決めた。

 拡充するのは内閣府の「地域女性活躍推進交付金」。支援が必要な人の元へ出向いていく訪問型の活動や、居場所の提供といった事業を自治体がNPO法人など民間団体に委託した場合、国が最大1125万円を負担する。