総務省は23日、2020年度に活動した「地域おこし協力隊員」が5464人となり、前年度より115人増えたと発表した。隊員は地域活性化が役割で、増加は2年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大により、都市部の若者らの間で地方暮らしへの関心が高まったのが背景とみられる。

 総務省は24年度に8千人とする目標を掲げている。担当者は「コロナの影響で地方回帰の機運が高まっている。21年度はさらに増やしたい」としている。

 隊員を受け入れたのは1065自治体で、過去最多だった前年度から6減った。コロナ禍で募集を控えた自治体もあったという。