法務省は23日、オンラインによる裁判所への令状請求や、証拠の電子化、当事者らをウェブでつないだ公判など、刑事手続きのIT化へ向けた本格的な検討を開始すると発表した。大学教授や警察庁、裁判所、検察庁の幹部らが検討会メンバーとなり、31日に初会議を開く。

 刑事訴訟法では、逮捕や捜索、差し押さえといった令状の請求・発付は書面を大原則としており、警察官らは裁判所に出向き、裁判官に捜査書類を示さなければならない。管轄の裁判所まで遠く、移動に時間がかかることもあり、捜査現場からはIT化を求める声が以前から上がっていた。