中国の人権問題を理由に2022年北京冬季五輪の反対運動を続ける国際人権団体グループに対し、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が昨年秋に行われたオンライン会議で「中国はとても複雑だ」とし、予定通り開催する姿勢を崩さなかったことが22日までに分かった。会議参加者が共同通信に明らかにした。

 欧米諸国ではウイグル族やチベット族への弾圧や香港問題などに反発が広がり、北京五輪ボイコットや開催地変更を求める声も出ている。IOCのバッハ会長は「われわれは超世界政府ではない」と訴えるが、国際社会の対中認識は厳しさを増しており、難しい対応を迫られる局面もありそうだ。