政府は22日に経済財政諮問会議を開き、地域経済の活性化策を議論した。経団連の中西宏明会長ら民間議員は、地方で優先的に最低賃金を底上げして東京からの人の流れを生み出すべきだと提言。菅義偉首相は賃上げの流れを「中小企業や地方に広げ、最低賃金をより早期に全国平均で千円にする」と意欲を示した。

 年央に策定する菅内閣初の骨太方針への反映を目指す。年内の衆院選も見据えて地域重視の姿勢を鮮明にする。ただ地方企業にとってはコスト増につながるため、実現には曲折もありそうだ。