新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が、22日に全面解除された。都市部では新規感染者数が既に増加傾向を示しており、再拡大を警戒する各自治体は引き続き感染対策を徹底。一部自治体では、飲食店の通常営業を認めるなど緩和の動きも出てきた。新年度に向け人出増が見込まれ、変異株の広がりも懸念される中、リバウンド阻止へ後がない状況が続く。

 首都圏1都3県は宣言解除を受け、午後8時までだった飲食店への営業時間短縮要請を午後9時までに緩和した。

 政府は感染再拡大の兆候がみられた場合、宣言の前段階で「まん延防止等重点措置」を発令する可能性がある。