政府は、住民登録されていない日本駐在の大使館や国際機関に勤める外交官らが希望する場合、国内で新型コロナウイルスワクチン接種を行う方向で調整に入った。対象は約7千人を想定。住民登録がある在日外国人と同様の対応が必要と判断した。近く河野太郎行政改革担当相が発表する。複数の関係者が22日、明らかにした。

 外交官らは入管難民法に基づき、住民登録義務が課されておらず、接種に必要な住民票を所有していないため、政府内で対応を検討していた。

 大使館など勤務先が希望者を取りまとめ、所在地の市区町村に一括して申請する方向だ。対象は、外交官、領事官、国際機関の職員とその家族。