東京五輪・パラリンピックに携わる海外在住の外国籍ボランティアについて、日本側が約500人を特別措置による入国を可能にする方向で検討していることが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 政府や大会組織委員会などは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、原則的に海外在住の外国籍ボランティア受け入れを見送る方針。総数2千人超のうち、競技や大会運営に関する専門知識、経験を持つ約500人については、より必要性が高いと判断した。

 昨年、大会の延期が決まる前の時点の計画では、約8万人を見込む大会ボランティアのうち、1割が外国籍だった。