政府は22日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための緊急事態宣言を約2カ月半ぶりに全面解除した。首都圏は飲食店への営業時間の短縮要請を1時間緩和し、午後9時までとする。新年度に向けて人出の増加が予想され、感染力が強いとされる変異株の広がりが懸念される。政府は宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」の発令を早くも視野に入れている。

 飲食店に対する時短要請は宣言解除により、命令や罰則などの強制力を伴わないものになる。国や自治体は飲食店に引き続き感染対策強化を求めるが、実効性が課題になりそうだ。