東京五輪・パラリンピックで海外在住の大会ボランティアについて、政府や大会組織委員会が受け入れを原則的に見送る方針を固めたことが20日、分かった。少数言語を担当するなど日本で確保が難しいボランティアは、入国方法を別途検討する。

 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は同日夜、代表者による5者協議を開催し、海外から訪れる一般観客の受け入れ見送りを正式に決める見通し。新型コロナ変異株の出現など厳しい感染状況を踏まえ、ボランティアに同様の対応をとる方向となった。この点についても5者協議で確認する可能性がある。