LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は19日、個人情報保護法に基づき、同社と親会社のZホールディングスに対して報告徴収を実施した。委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などが分かる資料を提出するよう要求した。

 提出を拒んだり、虚偽があったりする場合は罰則がある。提出期限は23日。資料を基に調査を進めて、法令違反が見つかれば指導や勧告の処分を検討する。これまで任意で説明や資料提出を求めていたが、機密性の高いものも含めて調査する必要があることなどから強制力を伴う対応に切り替えた。