政府は19日、日中韓やASEANなど15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効に伴う経済効果について、GDPを約2・7%押し上げるとの分析を発表した。2019年度の実質GDP水準で換算すると約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数を基に約57万人増えると見込んだ。

 18年12月に発効した環太平洋連携協定(TPP)では、GDPの押し上げ効果を約1・5%、約7兆8千億円相当と試算した。単純比較はできないものの、RCEPによる国内経済への好影響はTPPを大きく上回る。ただ、米中対立の激化が巨大な自由貿易圏のリスクになるとの懸念も根強い。