菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の侵入検知機能に不備があった問題を巡り、東電を強く批判した。「地元の信頼を損ねる行為で、東電の組織体質や、原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない」と強調。原子力規制委員会の検査への真摯な対応を求めた上で「組織的な管理機能について、抜本的な対策の必要がある」と述べた。

 立憲民主党の石橋通宏氏は、原子力事業者としての東電の適格性を疑問視。原子力規制委の更田豊志委員長は「誠に重大で深刻な事案だ。だからこそ原因究明が重要だ」として、経営陣の認識や事態把握も含めて分析すると訴えた。