赤羽一嘉国土交通相は19日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の停止長期化に伴い、経営が苦しい宿泊事業者など観光業界の新たな支援策を検討する考えを明らかにした。独自の宿泊割引を実施している自治体への費用補助を通じた形などが想定されているが、具体策には言及しなかった。

 加藤勝信官房長官は記者会見で「県単位での取り組みに対してどのような支援が必要か、国交省で具体的な検討が行われると承知している」と述べた。

 トラベル事業は昨年12月28日から全国で停止。赤羽氏は、緊急事態宣言の全面解除後もトラベル事業の全国停止を当面続ける考えを説明した。