菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に伴う感染のリバウンド(再拡大)阻止に決意を示した。解除判断の妥当性を強調した上で、飲食対策や変異株対策強化をはじめ五つの総合対策の徹底により「何としてもリバウンドを防ぎたい」と表明。武田良太総務相は、NTTの澤田純社長らとの昨年11月の会食は国民の疑念を招かないと主張した。

 立憲民主党の蓮舫代表代行は、首都圏4都県の飲食店で午後9時までの営業時間短縮が続く状況への支援策が不十分だと指摘。西村康稔経済再生担当相は1日4万円の支援に関し、柔軟対応を可能にしているとして理解を求めた。