法務省は19日、新型コロナに絡み、全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」は175件だったと発表した。「差別的な待遇」が74件で全体の4割余りを占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件あった。

 具体的には(1)通院する病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われた(2)新型コロナに感染した女性が、子どもの通う中学校に報告すると、校長が他の保護者に、親が感染した生徒が誰かを特定できるメールを送った(3)感染後に職場復帰した際に上司から嫌みを言われた―などのケースがあった。