政府は19日、国の行政機関や自治体を対象に、通信アプリLINE(ライン)の利用実態を調べていると明らかにした。個人情報が中国で閲覧可能な状態となっていた問題を受けた対応。菅義偉首相は参院予算委員会で「(政府内の)利用状況を改めて確認している」と説明。武田良太総務相は記者会見で、26日を期限に全国の自治体に報告を求めたと述べた。

 平井卓也デジタル改革担当相は記者会見で、個人情報保護委員会がLINEや親会社のZホールディングスに個人情報保護法の順守状況など事実関係の説明を求めているとした。