大阪府と兵庫県は18日、それぞれ新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪市や神戸市など一部地域の飲食店に出している午後9時までの営業時間短縮要請の期限を21日から3月末へ延長することを決めた。緊急事態宣言の解除後に感染者が増加傾向となり、対策継続が必要と判断した。

 一方、京都府は状況が落ち着いているとして、京都市の飲食店に対する時短要請を期限の21日で終了することを決めた。関西3府県はこれまで一体の経済圏として、緊急事態宣言の発令や解除を政府に共同要請するなど足並みをそろえてきたが、対応が割れた。