日本航空が出資している格安航空会社(LCC)2社に対し、2023年3月末までに計100億円の資金支援を検討していることが18日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で打撃を受けたLCCの事業を安定化させ、需要回復後の連携を深める狙いがある。

 支援する2社は、日航が50%出資するジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)と、約5%出資する春秋航空日本(同市)。日航は昨年11月、公募増資などで約1800億円を調達し、100億円を2社への投融資に充てると明らかにしていた。

 支援の手法については第三者割当増資を引き受けるなど今後詰める。