政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、再延長した期限通りの21日までで解除すると決定した。宣言は約2カ月半で全面解除される。新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、菅義偉首相は再拡大防止に全力を挙げ、変異株の検査を強化する。4都県は飲食店への営業時間短縮要請を午後9時まで緩和する。

 首相は、感染の再拡大に関し「今が大事な時期だ。国と自治体が協力しながら対策を続ける」と述べた。リバウンドを懸念して「変異株の広がりにも警戒する必要がある」と強調した。