立憲民主党の泉健太政調会長は18日の記者会見で、首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する政府方針を批判した。「リバウンドの傾向が見られるので解除すべきではない。政府は感染者数を抑え込む責任を放棄しているのではないか」と述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で、東京都の新規感染者が増加傾向にあることを踏まえ「多くの国民は解除して大丈夫かと思っている。打つ手がなくて解除するなら、『お手上げ解除』だ」と疑問符を付けた。「政府がきちんと対策を講じないまま解除すれば、感染拡大の第4波は避けられない」とも指摘した。