東京電力は18日、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備を巡り原子力規制委員会が安全重要度を最悪レベルと暫定評価したことに対し、意見陳述はしないと規制委に回答した。最悪との評価が確定した。

 東電の小早川智明社長は18日の参院予算委員会で「意見聴取の要望がない旨を規制委に回答した」と明らかにし、柏崎刈羽原発の地元への説明について「新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除されたら、私もしっかりと地元の意見を聞き、説明したい」と述べた。

 規制委の更田豊志委員長は、評価確定後に処分などの対応を検討する方針を示している。第三者による原因分析も求める考え。