田村憲久厚生労働相は18日、新型コロナウイルス変異株を見つけるために実施するスクリーニング検査の割合について、目安を40%程度に引き上げる方針を明らかにした。専門家らによる諮問委員会に出席後、記者団に述べた。

 厚労省は2月、陽性となった検体の5~10%を目安に変異株か否かを調べるよう、自治体に求めていた。

 また田村氏は、首都圏1都3県の緊急事態宣言解除後のリバウンドを念頭に「4月中にまた感染拡大する可能性がある」と危機感を示した。都道府県と連携し医療提供体制を確保するほか、入院先の調整や自宅療養患者の健康観察などの対応を早期に見直すと、改めて表明した。